Insight Search Search Submit Sort by: Relevance Date Search Sort by RelevanceDate Order AscDesc Newsletter January 31, 2012 Risk Oversight vol.24 「独立したリスク委員会の意義」 ドッドフランク法（ 米金 融改革法 ）は、100 億ドル以上 の資産を有し上場している銀 行及び連邦準備銀行（Federal Reserve）の監督下にある銀行以外の金融 機関について、独立取締役により構成された独立リスク 委員会の設置を要請しています。今後、この要請が金 融機関以外の企業における取締役会のリスク監視にも 波及効果をもたらす可能性もあります。本ニュースレター では、独立したリスク委員会の意義について解説します。 日本語版PDF 英語版PDF Newsletter February 29, 2012 Risk Oversight vol.25 「デリバティブ取引リスクを低減する」 最近、ある米国主要銀行が 20 億ドルの損失を被った旨 公表しましたが、これはデリバティブ取引の失敗がいかに 重大な結果をもたらすか示しています。デリバティブ取 引は金融機関以外の企業でも広く行われていることから すれば、取締役や経営者は、自社の金融商品の取引が 不適切でかつ承認なしで行われた場合、重大な結果を もたらす可能性があることについて認識しなければなりま せん。 日本語版PDF 英語版PDF Newsletter March 29, 2012 Risk Oversight vol.26 「取締役会が考慮すべき10項目」 株主の積極的な行動に伴い、リスクの監視を含むガバナ ンス監視への要請が高まっています。昨今、ビジネス環 境の速度・複雑さは増す一方ですし、クラウドコンピュー ティング、携帯端末、ソーシャルメディア等、テクノロジーも 急速に進化しています。法規制の要請も拡大しています し、労働環境も日々変化しています。これらの変化に伴 い、新たなリスクが顕在化し、またリスクプロファイルも変化 し、ビジネスモデルも変更の必要に迫られます。ダイナミッ クな環境変化に対して、取締役会もまたリスク監視につ いて視点を新たにする必要があるでしょう。 日本語版PDF 英語版PDF Newsletter April 30, 2012 Risk Oversight vol.27 「ITリスクを監視する」 IT技術の息をのむような発展は社会のあり方を大きく変 え、IT 技術相互間で影響しあっています。ITを活用す ることで企業はコストの削減、ビジネスプロセスの改善、そ して収益の拡大を計っています。ITはいまや企業の質 的変化の源泉そのものです。 日本語版PDF 英語版PDF Newsletter May 31, 2012 Risk Oversight vol.28 「ソーシャルメディアがもたらすリスク」 企業ブログ，Youtubeのような動画投稿サイト，Facebook のようなソーシャルネットワークサービス，twitterのようなミ ニブログツールなど，インターネット・ウェブ 2．0 及びモバイ ルテクノロジーを利用して消費者を直接結びつけるのが ソーシャルメディアです。ソーシャルメディアの登場ととも に顧客マネジメントやマーケティング，企業のコミュニケー ションは，新しい次元に突入しました。 日本語版PDF 英語版PDF Newsletter June 28, 2012 Risk Oversight vol.29 「レピュテーションリスクを管理する」 レピュテーションとは複雑な概念です。レピュテーション はビジネスを営む必要要件とも言え、喩えて言うならコン サートやスポーツの試合のチケットのようなもので、まさに それなしでは入口にすら入れない、というものです。他 方、レピュテーションは実に脆いものでもあって、何十年も かけて築き上げた企業のレピュテーションが数日のうちに 崩れ去ることも多々あります。レピュテーションとは何なの かを適確に定義するのは難しい一方で、レピュテーション が重要であること、修復不可能なまで失われたレピュテー ションの例があることは、誰しもが認めるところでしょう。 日本語版PDF 英語版PDF Newsletter July 31, 2012 Risk Oversight vol.30 「戦略リスク評価」 戦略リスクとは、①ビジネスモデルが経営戦略を効果的 に反映していないか、②戦略の前提条件と現実の事業 環境にズレが生じ、その結果経営戦略が新しい状況を 反映しなくなるリスクです。企業内部のプロセスの問題 や企業外部のビジネス環境の大きな変化に起因するこ れらのリスクは経営者や取締役会の目が届かないと、致 命的なリスクとなりかねません。 日本語版PDF 英語版PDF Whitepaper December 16, 2020 解説：AML/CFT（マネーローンダリング／テロ資金供与防止）ガイドラインの改正ポイント 2020年12月11日、金融庁はAML/CFTガイドラインの一部改正（案）を公表しました。AML/CFTガイドラインは2018年２月に公表され、2019年４月に一部改正がなされており、今回は2度目の改正案になります。2019年10月～11月に第４次FATF対日相互審査が実施されており、その結果公表が現状来年８月ごろに予定されていますが、それに先立ってAML/CFTガイドラインの改正案が公表された形となります。 Whitepaper November 10, 2020 解説：全米取締役協会（NACD）、取締役会によるESGへの戦略的オーバーサイト指針を発表 2020年9月、全米取締役協会は、取締役会において協議すべきテーマとしてESGを如何に戦略的に取り扱うべきか、その協議指針として“Strategic Oversight of ESG: A Board Primer”を公表しました。ESG（環境、社会、ガバナンス）の推進は、企業価値の保全、創造、そして最終的には企業の将来に大きな影響を与えます。ESGは、事業価値を創出する一方で、ESGに伴うリスクが広範囲に及ぶというその両面から、取締役会において重要なガバナンス課題となっています。コロナウイルスによるパンデミックにより、ESGへの関心が企業のリスク管理を後押しして、その回復力を向上させる可能性があるとの認識も高まっています。 Whitepaper November 10, 2020 解説：米国金融業界におけるパンデミックを管理するために学んだ教訓 プロティビティとSifma（Securities Industry and Financial Markets Association：米国証券業金融市場協会）は共同で、米国の金融業界がCOVID-19の脅威にどのように対応したかを情報収集し、成功例、失敗例を紹介しながら今後への教訓や課題をまとめました。米国金融業界は2001年の9.11以降大規模な災害発生時における危機対応に努め、パンデミックへの備えもそれなりにやってきた歴史があります。今回それらの備えが生かされた面もありましたが、新たに認識された課題も多くありました。本報告は全体を3つの分野に分け、過去の教訓や将来の仕事のあり方についても貴重なコメントが記載されています。以下は項目毎の考慮事項の要約です。 Load More
