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    January 18, 2021
    2020年12月11日、金融庁はAML/CFTガイドラインの一部改正(案)を公表しました。AML/CFTガイドラインは2018年2月に公表され、2019年4月に一部改正がなされており、今回は2度目の改正案になります。2019年10月~11月に第4次FATF対日相互審査が実施されており、その結果公表が現状来年8月ごろに予定されていますが、それに先立ってAML/CFTガイドラインの改正案が公表された形となります。 今回の改正案は、今まで「対応が期待される事項」であった事項が多数「対応が求められる事項」に格上げされ、さらに「輸出入取引等に係る資金の融通及び信用の供与等」(貿易金融)のように新設された論点があり、2019年4月改正時よりも大幅な改正と考えられます。「対応が求められる事項」への対応が不十分であるなど、AML/CFT管理態勢に問題があると認められる場合には、報告徴求・…
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    March 7, 2019
    財務報告について、今回、日本における2019年の財務報告に関する監査委員会等(監査委員会等には、監査役会、監査委員会、監査等委員会を含む)の議題について、考察します。 財務報告の問題は、監査委員会等にとって必須のコアミッションです。2019年に監査委員会等が検討すべき課題は、以下の3項目です。
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    November 10, 2020
    プロティビティとSifma(Securities Industry and Financial Markets Association:米国証券業金融市場協会)は共同で、米国の金融業界がCOVID-19の脅威にどのように対応したかを情報収集し、成功例、失敗例を紹介しながら今後への教訓や課題をまとめました。米国金融業界は2001年の9.11以降大規模な災害発生時における危機対応に努め、パンデミックへの備えもそれなりにやってきた歴史があります。今回それらの備えが生かされた面もありましたが、新たに認識された課題も多くありました。本報告は全体を3つの分野に分け、過去の教訓や将来の仕事のあり方についても貴重なコメントが記載されています。以下は項目毎の考慮事項の要約です。
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    March 17, 2022
    昨今のウクライナをめぐる対ロシア・ベラルーシ制裁については各国の制裁が日次で更新・追加されている状況です。 各国の金融機関は未曽有のコンプライアンス上の課題に直面しており、制裁による影響を網羅的に把握するための対応に苦慮しています。 本資料では、ロシアやベラルーシへの制裁に対応している金融機関が今取るべき10の行動をまとめています。 日本語版PDF  英語版PDF
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    January 18, 2021
    ~金融機関が新型コロナウイルス感染症の影響を内部監査計画に織り込むための8つの提言~ 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、金融機関の「Business as Usual(通常業務)」は激変しました。パンデミックがもたらした新しい時代の通常業務をふまえ、内部監査部門は今後の計画にどのようなことを織り込むべきでしょうか。 2021年に入ってもリスクの状況は変化し続けているため、内部監査部門はいつまでも従来のアプローチに頼ることはもはやできず、新しいアプローチや考え方が求められます。パンデミックにより経済環境が急速に進展する中で、内部監査の有効性と、リスク管理や内部統制を保証する能力を高めていくにはどうすれば良いでしょうか。金融機関の内部監査部門の皆様向けに、プロティビティは以下の8つの提言をまとめました。 1.     適応力のある内部監査機能を目指すこと 2.    …
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    February 18, 2018
    2018年5月から適用が開始されるEU一般データ保護規則(GDPR)に対して、多くの企業が対応準備を進めている状況です。同規則には法的な対応のみならず、プライバシー&セキュリティ、IT、監査/リスクマネジメント、組織内の業務変革、クロスボーダーといった様々な領域における対応が求められるため、監査における対象となる領域を見直す必要が生じる可能性があります。 本Webセミナーでは、同規則の概要を再確認するとともに、適用前後における内部監査部に求められる役割の変化、さらに適用後の監査のポイントとなる一般的な不備事項について解説いたします。   オンデマンド視聴はこちら> ご登録後、録音版ウェブセミナーをご視聴いただけます。 (2018年2月15日ウェブセミナー実施)   ご質問への回答はこちら> ウェブセミナー中にいただいたご質問とその回答をご覧いただけます。
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    March 6, 2019
    世の中で進んでいるデジタライゼーションにおいて、導入しやすく身近な代表選手がRPAではないでしょうか。様々な業務でPRAの活用が進んでいる一方、RPAが適切に管理されず誤作動する、PRAの有効性と効率性を維持したまま利活用できないといったRPA導入にまつわる新たなリスクが発生しており、内部監査部門は、これらのリスクについても注視していく必要があります。また、業務部門だけでなく、内部監査部門自身の日々の業務にRPAを活用し効率化を図るといった事例も増えてきています。 RPAのリスクとガバナンスの解説、内部監査がどのようにRPAを監査していくべきか、プロティビティのアプローチをご紹介すると共に、内部監査部門でのRPA活用の進め方や導入事例をご紹介します。   オンデマンド視聴はこちら> ご登録後、録音版ウェブセミナーをご視聴いただけます。 (2019年2月27日ウェブセミナー実施…
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    February 11, 2019
    あらゆる業界の組織において、デジタルの取り組みが進む中、内部監査業務はデジタルテクノロジーによって、どのように変わるのでしょうか。 また、ビジネスのデジタル化が進展するのと並行して、コーポレートガバナンスの向上の要請も高まっています。 ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス活動は、あらゆる組織において日常的に行われています。組織全体、部門レベルのそれぞれにおいて、それらの目標を適切に管理し、より効率的に達成できていると、取締役会や経営陣は自信をもっているでしょうか? 独立的な立場、全社的な視点でのモニタリング態勢構築・運用がますます重視される中、モニタリング部門、内部監査部門においても、デジタルツールを活用し、監査業務を大幅に効率化しつつ、その品質を高度化することが求められています。 監査のデータ分析で広く活用されているACL社のソリューション(ACL GRC 内部監査管理ツール/…
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    June 1, 2018
    「経営に資する内部監査」を実現するためには、経営陣がどのようなリスクに懸念をもち、それはどのように変わっているのかを常に確認・理解することが重要です。 このウェブセミナーでは、グローバル化するビジネス環境において、最近の「デジタライゼーション」の波をうけて、経営陣はどのようなリスク認識に変わってきているのかを解説します。それを受けて、「デジタライゼーション」の流れが内部監査にとってどのような意味を持つのかを考察します。 また、後半では、内部監査におけるデジタライゼーションの活用を考察します。限られた人数でより経営に資する内部監査の分析や報告を実現するには、内部監査分野でもデジタライゼーションの活用が重要です。すでに多くの企業で導入している内部監査管理やデータ分析のデジタルツールがさらに統合化していく動向や、実務で適用可能な最新のデジタル機能を紹介します。…
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    February 8, 2017
    レピュテーションは、必ずしもバランスシートに計上されるわけではありませんが、企業にとって最も貴重な資産の一つであることに疑いの余地はありません。一方で、レピュテーションほど容易に価値を損ないやすい資産はないことも事実です。本資料では、レピュテーションを維持し高めていくために、レピュテーションに対するリスクをどのように管理すべきかを、「キーとなる10の事項」という観点から考察します。 日本語版PDF          英語版PDF
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